個人再生や自己破産のように裁判所を介する方法で債務整理をするのであれば、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。ですから司法書士は書類作成代理人としての業務と依頼者への手つづきの指導を主に行うようになります。依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。

債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、代理人として弁護士を立てないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。クレジットカードはすごく便利なものですが、計画的に使わなければ、毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。もし、一括払いができなくなると、リボ払いで支払いを続けていくことになります。しかし、リボ払いでも返済できないことが考えられます。こうなってしまうと、気もちの余裕もなくなり、日常的な生活(良い習慣をいかにたくさん身につけるかということが人生を大きく左右するでしょう)が困難になりますから、債務整理を行い、返済を楽にしましょう。家族に隠して債務整理をしようとすると難易度は方法次第です。任意整理にあたってはその手つづきをすべて自分でやろうとさえしなかったら滅多に家族にはばれないでしょう。
けれども、個人再生や自己破産の場合は、 その手つづきの際に世帯収入や資産を公開する必要があるため、知られずにいるのは厳しいでしょう。一方、職場には、債務整理の方法が何であっても内密にできます。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この調停の場合は返還は望めず、単に負債が無くなるというだけです。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いというのであれば、相殺目的の特定調停などはせず、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。借金なんてその通りにしておいたらと友達に言われたけれど、それは不可能だと思って債務整理する事を決意しました。債務を整理すれば借金は減りますし、頑張れば返していけるという結論に至ったからです。

お蔭で日々生活(良い習慣をいかにたくさん身につけるかということが人生を大きく左右するでしょう)していくのが苦ではなくなりました。
債務整理を行う際に必要な費用というのは、やり方によって大きく差が出てきます。任意整理みたいに、会社の数に応じて安めの料金で利用可能な方法もあるためすが、自己破産する際のように、とても高い金額を用意するものもあります。自らかかるお金を確認することも大切な事です。自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなか立ちであっても多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手つづきがつづくことを覚悟しておいて下さい。 中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

ですが、債務整理の期間中にまた新たに借金をするようなことはしないで下さい。

これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、減額の許可が下りなくなったりすることもあるため、絶対に辞めましょう。
債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。
けれども、元金も減らして貰いたい時は、そう簡単ではありません。

担当の弁護士や司法書士が上手に交渉を運べばもしかしたら減額されることもありえるかもしれませんが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者に損失となることは自明なので、滅多な事ではうけ入れられません。
借金 時効 中断